審査体制

戦略地政学者、作家、解説者。専門は天然資源の地政学を含む国際戦略問題（博士号取得）。インドの国家安全保障会議顧問や外務大臣が率いる政策諮問グループの委員を歴任。米ハーバード大学、ブルッキングス研究所、ジョンズホプキンス大学ポールH.ニッツェ高等国際研究大学院、オーストラリア国立大学で研究活動し、オスロのノーベル研究所とワシントンDCの大西洋横断アカデミーのフェローを務めた。

コラムニストとして欧米アジアの新聞に寄稿多数。著書にAsian Juggernaut: The Rise of China, India and Japan (Harper Collins, 2006)、Water: Asia’s New Battleground (Georgetown University Press, 2011)　など。

1981年お茶の水女子大学文教育学部史学科卒。84年同大学人文科学研究科文学修士。文部省アジア諸国等派遣留学生イスタンブル大学留学を経て、88年東京大学人文科学研究科博士課程（東洋史学専攻）退学。同大学東洋文化研究所助手を経て93年４月東京外国語大学外国語学部講師、96年助教授、2005年教授。東京外国語大学副学長を経て19年から現職。

日本中東学会、史学会、東方学会、日本イスラム協会に所属。東洋文庫（研究員）、Turkologischer Anzeiger(Wien)　日本委員（1998～2014年）、日本学術会議連携委員（2011～17年）ほか歴任。1958年生まれ。

1974年三井物産株式会社入社。英国三井物産、製鋼原料部長、金属・エネルギー総括部長、執行役員/鉄鋼原料・非鉄金属本部長等を経て、2008年代表取締役常務執行役員。09年代表取締役社長、15年代表取締役会長。21年6月より現職。日本経済団体連合会副会長（2015～19年）を歴任。
日本銀行参与、ソフトバンクグループ株式会社・武田薬品工業株式会社等の社外取締役を務める。

1974年横浜国立大学経営学部卒。1950年生まれ。

京都大学でテクノロジー商業化の手法、起業家育成方法、エコシステムについての研究、および全学起業家教育プログラムの開発・実施に従事している。複数の大学発ベンチャー企業のアドバイザーも務める。イノベーションとアントレプレナーシップに関する著述には、『ケースで学ぶ　実戦・起業塾』（2010日本経済新聞出版社、編著）、『成功はすべてコンセプトから始まる』（2012ダイヤモンド社）などがある。

現職以前にはマッキンゼーおよび国内外の金融機関でのコンサルティングとファイナンスの分野における実務経験を有している。東京大学法学部卒、シカゴ大学政治学博士前期課程修了（MA）、ペンシルバニア大学ウォートン校MBA。

2019～2021年に女性としては韓国初の通商交渉本部長（次官級）を務めた。それ以前は産業通商資源省の副通商交渉本部長（2018～2019年）、通商政策局長（2015～2018年）、大統領府の対外メディア報道官（2014～2015年）などを歴任した。

30年にわたる公務のほとんどを通商政策に捧げ、韓国の通商政策を立案し、通商協定の交渉に尽力した。韓国の通商交渉本部長として、韓米FTA修正交渉、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）、韓国・ASEANのFTAなど、数多くの二国間および多国間貿易交渉に参加。通商交渉担当官在任中は新型コロナウイルス禍でのサプライチェーンの連結性を保ち、多国間貿易を改革するための国際的な主導権づくりに貢献した。

現在、ソウル大学国際大学院で客員教授として国際貿易と経済安全保障問題を教えているほか、米戦略国際問題研究所（CSIS）の非常駐上級顧問を務める。 ソウル国立大学で学士号と行政学修士号、米バンダービルト大学ロースクールで法学博士号を取得した。

CV1978年大蔵省入省。1994年国際通貨基金（IMF）に出向。1997年に大蔵省に復帰後、銀行局金融会社室長、財務省国際局国際機構課長、主計局主計官（外務・経済産業・経済協力担当）、国際局開発政策課長、同総務課長を経て、2005年7月在米国大使館公使、2007年7月財務省国際局次長、2009年7月国際局長、2011年8月財務官。2013年3月退官。2013年4月より2020年1月までアジア開発銀行（ADB）総裁。2020年4月より2024年7月までみずほ総合研究所 (2021年4月よりみずほリサーチ&テクノロジーズ)理事長。2024年8月より住友商事株式会社顧問ならびに株式会社国際経済戦略センター理事長。政策研究大学院大学と東京大学公共政策大学院にて客員教授ならびに第一生命保険株式会社取締役（社外）を務める。

編著書に「アジア経済はどう変わったか－アジア開発銀行総裁日記」（中央公論新社：2020年）、Asia’s Journey to Prosperity; Policy, Market, and Technology over 50 Years （アジア開発銀行編：2020年）ほか。1978年東京大学経済学部卒業、1982年カリフォルニア大学バークレー校にて経営学修士。兵庫県出身。1956年生まれ。

国際協力機構（JICA）特別顧問、東京大学名誉教授、立教大学名誉教授。1971年東京大学法学部卒業。1976年同大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。立教大学法学部教授等を経て、1997-2004年及び2006年-2012年　東京大学大学院法学政治学研究科教授。2004-06年特命全権大使（日本政府国連代表部次席代表）。2018年より公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所総括研究顧問、2011年紫綬褒章。2012年より、政策研究大学院大学教授、国際大学学長を兼務し、2015年10月より現職。

小泉首相の「対外関係タスクフォース」メンバー、外務省「日韓歴史共同研究委員会」委員、「日中歴史共同研究」日本側委員座長、「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」座長、安倍首相の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」座長、「安全保障と防衛力に関する懇談会」座長代理などを歴任。近著に『官僚制としての日本陸軍』（筑摩書房、2012年）、『門戸開放政策と日本』（東京大学出版会、2015年）、『世界地図を読み直す』（新潮社、2019年）、『明治維新の意味』（新潮社、2020年）など。

ワシントン大学セントルイス校でファイナンスの博士号、香港中文大学でシステム工学と工学管理の博士号を取得。企業統治、役員報酬、金融工学に関する研究は高く評価され、著名なメディアで取り上げられるなど、広く引用されている。

NBS入職以前はインディアナ大学ケリー・スクール・オブ・ビジネスの金融学コンラッド・プレビス教授、金融学科長、企業統治研究所所長を歴任。様々な学術団体や専門的な金融関連団体で、編集業務や指導的役割を担ってきた。

専門はメディアおよび通信政策、法律の経済分析、国際貿易および投資政策、研究開発政策。野村総合研究所を経て1996年TDRIリサーチフェロー、 2000年から2012年までTDRI科学技術開発プログラムの研究ディレクター（情報経済分野）を歴任。2012年から現職。

1998年タイ・チュラロンコン大学卒業。文部省の奨学金を受けて、91年東京工業大学修士課程修了（コンピュータサイエンス）、94年同大学博士号取得（コンピュータサイエンス）。

オーストラリア研究会議（ARC）人口高齢化研究センター（CEPAR）のディレクター、ニューサウスウェールズ大学の経済学科学教授。専門は退職金・年金に関する経済学・財政学および一般的な財政学で、Journal of the Economics of Ageingの副編集長を務めている。

1999年から約10年間、年金と高齢化問題に日本政府と取り組んだ。ロシアやインドネシア、世界銀行、アジア開発銀行、UNESCAPなど外国政府や国際機関のコンサルタントや委託研究に従事。米ビジネススクールであるペンシルバニア大学ウォートン校の客員研究員（2008-10）、2018年にはロックフェラー財団の支援を受け、アジアにおける高齢化と不平等の研究を行った。

G20のエンゲージメント・グループThink20（T20）高齢化タスクフォースの共同議長(2019)、米国医学アカデミー「健康長寿に関する国際委員会」の委員（2019-22）を歴任。教育、人口高齢化研究、財政政策立案への多大な貢献が認められ、2020年にオーストラリア勲章（AO）オフィサーに任命された。