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審査体制

アジアの
有識者が参加

アジアの多様な視点を審査に反映させるため、日本を含むアジア各国の有識者約10人から成る「アドバイザリーボード」を設けます。民主主義や自由主義、市場経済といった価値観を共有する国・地域の組織から有識者をメンバーに起用します。

メンバーは日経の選考委員による一次選考を通過した候補者(被推薦者)を評価し、意見を表明します。
同ボードの意見や助言を踏まえて、日経の選考委員が選考委員会で討議して受賞候補者を内定、同ボードの承認を得て受賞者を最終決定します。

Chairman

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審査委員長
御手洗 冨士夫 キヤノン株式会社代表取締役会長兼社長 CEO

第2代日本経済団体連合会会長(2006年5月~10年5月)、同名誉会長(10年5月~)、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会名誉会長(14年3月~)などを歴任。1961年、キヤノンカメラ株式会社入社。キヤノン U.S.A., Inc. 社長、代表取締役専務を経て95年代表取締役社長。2006年、代表取締役会長CEO。20年より現職。

ブラーマ・チェラニー
ブラーマ・チェラニー インド政策研究センター教授

戦略地政学者、作家、解説者。専門は天然資源の地政学を含む国際戦略問題(博士号取得)。インドの国家安全保障会議顧問や外務大臣が率いる政策諮問グループの委員を歴任。米ハーバード大学、ブルッキングス研究所、ジョンズホプキンス大学ポールH.ニッツェ高等国際研究大学院、オーストラリア国立大学で研究活動し、オスロのノーベル研究所とワシントンDCの大西洋横断アカデミーのフェローを務めた。

コラムニストとして欧米アジアの新聞に寄稿多数。著書にAsian Juggernaut: The Rise of China, India and Japan (Harper Collins, 2006)、Water: Asia’s New Battleground (Georgetown University Press, 2011) など。


チョン・ウンチャン
チョン・ウンチャン 韓国元首相

大韓民国の第40代首相(2009-10)。企業パートナーシップのための全国委員会委員 2010-12)、母校ソウル国立大学(SNU)の第23代学長を務めた(2002-06)。博士号取得後、米プリンストン大学(1972-1976)で経済学を専攻、米コロンビア大学 1976-1978)の助教授を経て、ソウル国立大学の経済学教授として30年間在職した 1978年から2009年)。

米ハワイ大学、英ロンドンスクールオブエコノミクス、ルール大学ボッフム校(ドイツ)、米ワシントン大学(シアトル)、プリンストン大学などでフェローシップと訪問職を務めたほか、政府の委員会や民間の研究機関で上級顧問を歴任。韓国野球機構(KBO)のコミッショナー(2018-20)、東京大学のグローバル諮問委員会メンバー(2006-20)。

林佳世子
林佳世子 東京外国語大学長

1981年お茶の水女子大学文教育学部史学科卒。84年同大学人文科学研究科文学修士。文部省アジア諸国等派遣留学生イスタンブル大学留学を経て、88年東京大学人文科学研究科博士課程(東洋史学専攻)退学。同大学東洋文化研究所助手を経て93年4月東京外国語大学外国語学部講師、96年助教授、2005年教授。東京外国語大学副学長を経て19年から現職。

日本中東学会、史学会、東方学会、日本イスラム協会に所属。東洋文庫(研究員)、Turkologischer Anzeiger(Wien) 日本委員(1998~2014年)、日本学術会議連携委員(2011~17年)ほか歴任。1958年生まれ。


飯島彰己
飯島彰己 三井物産株式会社取締役

1974年三井物産株式会社入社。英国三井物産、製鋼原料部長、金属・エネルギー総括部長、執行役員/鉄鋼原料・非鉄金属本部長等を経て、2008年代表取締役常務執行役員。09年代表取締役社長、15年代表取締役会長。21年4月より現職。日本経済団体連合会副会長(2015~19年)を歴任。2019年より日本銀行参与。

1974年横浜国立大学経営学部卒。1950年生まれ


木谷哲夫
木谷哲夫 京都大学産官学連携本部 イノベーション・マネジメント・サイエンス(IMS)起業・教育部長、特定教授

京都大学でテクノロジー商業化の手法、起業家育成方法、エコシステムについての研究、および全学起業家教育プログラムの開発・実施に従事している。複数の大学発ベンチャー企業のアドバイザーも務める。イノベーションとアントレプレナーシップに関する著述には、『ケースで学ぶ 実戦・起業塾』(2010日本経済新聞出版社、編著)、『成功はすべてコンセプトから始まる』(2012ダイヤモンド社)などがある。

現職以前にはマッキンゼーおよび国内外の金融機関でのコンサルティングとファイナンスの分野における実務経験を有している。東京大学法学部卒、シカゴ大学政治学博士前期課程修了(MA)、ペンシルバニア大学ウォートン校MBA。


北岡伸一
北岡伸一 国際協力機構(JICA)理事長

国際協力機構(JICA)理事長、東京大学名誉教授、立教大学名誉教授。1971年東京大学法学部卒業。1976年同大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)。立教大学法学部教授等を経て、1997-2004年及び2006年-2012年 東京大学大学院法学政治学研究科教授。2004-06年特命全権大使(日本政府国連代表部次席代表)。2018年より公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所総括研究顧問、2011年紫綬褒章。2012年より、政策研究大学院大学教授、国際大学学長を兼務し、2015年10月より現職。

小泉首相の「対外関係タスクフォース」メンバー、外務省「日韓歴史共同研究委員会」委員、「日中歴史共同研究」日本側委員座長、「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」座長、安倍首相の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」座長、「安全保障と防衛力に関する懇談会」座長代理などを歴任。近著に『官僚制としての日本陸軍』(筑摩書房、2012年)、『門戸開放政策と日本』(東京大学出版会、2015年)、『世界地図を読み直す』(新潮社、2019年)、『明治維新の意味』(新潮社、2020年)など。


中尾武彦
中尾武彦 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 理事長

1978年大蔵省入省。1994年国際通貨基金(IMF)に出向。1997年に大蔵省に復帰後、銀行局金融会社室長、財務省国際局国際機構課長、主計局主計官(外務・経済産業・経済協力担当)、国際局開発政策課長、同総務課長を経て、2005年7月在米国大使館公使、2007年7月財務省国際局次長、2009年7月国際局長、2011年8月財務官。2013年3月退官。2013年4月より2020年1月までアジア開発銀行(ADB)総裁。2020年4月みずほ総合研究所 (2021年4月よりみずほリサーチ&テクノロジーズ)理事長。政策研究大学院大学と東京大学公共政策大学院にて客員教授を務める。

編著書に「アジア経済はどう変わったか-アジア開発銀行総裁日記」(中央公論新社:2020年)、Asia’s Journey to Prosperity; Policy, Market, and Technology over 50 Years (アジア開発銀行編:2020年)ほか。1978年東京大学経済学部卒業、1982年カリフォルニア大学バークレー校にて経営学修士。兵庫県出身。1956年生まれ。


クリスティナ・ソー
クリスティナ・ソー ナンヤン・ビジネス・スクール学長

研究分野は、デジタルトランスフォーメーション(DX)、統合ヘルスケア、ITおよび戦略的機能、企業情報システムなどの大規模なトランスフォーメーションプロジェクトの管理など。DBSのDXに関する取り組みで、2017年にほとんどの大学で使用された情報システムの事例として国際ケースセンター賞を受賞。ナンヤン・ビジネス・スクールの副学長、南洋工科大学の学長補佐を歴任。情報システム協会フェロー。国際情報システム会議(ICIS)など多くの博士号コンソーシアムおよび教員養成ワークショップで共同議長やメンター等を務めた。

NTUのダブルディグリー(ビジネスとコンピューティング)、ルネッサンスエンジニアリングプログラム、およびビジネススクールの新しいビジネス分析の専門分野の設計に携わった。シンガポール国立大学で会計学の学士号(優等学位)を取得、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校で博士号取得(経営学)。


ソムギャット・タンキットワニッチ
ソムギャット・タンキットワニッチ タイ調査開発研究所 所長

専門はメディアおよび通信政策、法律の経済分析、国際貿易および投資政策、研究開発政策。野村総合研究所を経て1996年TDRIリサーチフェロー、 2000年から2012年までTDRI科学技術開発プログラムの研究ディレクター(情報経済分野)を歴任。2012年から現職。

1998年タイ・チュラロンコン大学卒業。文部省の奨学金を受けて、91年東京工業大学修士課程修了(コンピュータサイエンス)、94年同大学博士号取得(コンピュータサイエンス)。

1st Winner

2021

Who's Next?

日経アジアアワードの初回の受賞者は、2021年12月の発表予定です。

第1回推薦エントリーは
こちら